消費税１０％時に軽減税率　首相指示　中小の事業者負担増　経済界、反対姿勢変えず (3/3ページ)

　制度が導入されると、事業者は納税に必要なインボイス（税額票）に商品ごとの税率や税額を記載しなければならず、現行方式に比べて事務負担が大幅に増える。

　経済同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事も「複雑でコストもかかる」と懸念している。

　対象品目の線引きが難しい点を指摘する声も多い。三村氏は例として「刺し身でも２種類の魚が入っていれば加工食品で、１種類なら生鮮品になる」と説明した。

　このため経済界は、増税時の負担軽減策は低所得者向けの給付措置で対応するよう求めている。増税分の一部を払い戻す還付制度案を支持する声もある。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は１３日の記者会見で「案として生きていると思う」と述べていた。

　ただ、安倍政権は２０１７年４月の増税時に軽減税率を導入する方向となっており、この流れは経済界にも変えられそうにない。

　今後は、納税事務や中小向け特例措置などの制度内容に、経済界の声を反映できるかが焦点になりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）