与党税制協議会・軽減税率検討委員会であいさつする自民党の宮沢洋一税調会長（右）。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長。対象品目の線引きをめぐる自公の温度差はなお大きい＝２０１５年１１月１８日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
≪難しい加工食品との線引き≫
消費税増税時の軽減税率制度をめぐり、安倍晋三首相が財源を４０００億円以内に収める枠組みを自民党幹部に指示したことで、導入当初の対象品目を生鮮食品にとどめる流れが強まってきた。財源の問題はないものの、生鮮食品は加工食品との線引きが分かりにくいのが難点。消費者や小売店の困惑を招く恐れもある。
４０００億円は医療、介護費などの家計負担を抑える「総合合算制度」に充てるはずだったお金。１０％への増税後に実施する計画だったが、これを撤回すれば、生鮮食品に軽減税率を適用するための約３４００億円を十分賄える目算が立つ。
与党は対象品目の区別に、生鮮食品、加工食品、添加物の表示基準を定めた食品表示法を活用する考え。ただ、法律上は牛ひき肉や単品の刺し身が生鮮食品と扱われるのに対し、合いびき肉や刺し身の盛り合わせは加工食品に分類される。違いが浸透するには時間がかかりそうだ。
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