【国際政治経済学入門】迷走する「ＧＤＰ６００兆円」達成論議 (1/4ページ)

　安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」は日本再生のための必達目標のはずだが、議論は迷走している。２０１７年４月に一部食料品に軽減税率を導入しようと、消費税増税は内需を抑えることに変わりはない。他方で、官邸は法人税実効税率引き下げに執念を燃やしているが、肝心の国内向け設備投資や賃上げにつなげるプログラムは不在である。

　あいまいな「１億総活躍」

　１９９７年度の消費税増税は慢性デフレを引き起こし、２０１４年度増税はアベノミクス効果を台無しにした。増税ショックで１４年度のＧＤＰ実質成長率はマイナス０．９％に落ち込んだばかりか、１５年度も４～６月期マイナス０．３％、さらに７～９月期も０％前後の水準に停滞する見通しが強い。

　米財務省は、１０月１９日付の外国為替に関する議会報告書の中で、消費税増税による日本の景気減速を取り上げ、財政緊縮にこだわるとデフレに舞い戻るのではないかと警告した。半年前の議会報告書に続き、２度目だから、よほど気掛かりなのだろう。

国全体の経済を考慮しない与党の消費税軽減税率論議