【国際政治経済学入門】迷走する「ＧＤＰ６００兆円」達成論議 (3/4ページ)

　法人税実効税率引き下げのほうは、経済産業省官僚と財界の総意のようだが、これも財務官僚の手にかかると、６００兆円の達成を阻害する方向に進んでしまう。日経電子版１１月２日付によると、政府は企業の国際競争力を高めるため国税や地方税から算出される法定上の法人実効税率を１７年度に２０％台に引き下げる方針で、１６年度には今の３２．１１％から３０．９９％以下に引き下げる方向で調整に入った。そのかわり、企業の設備投資を促す目的で時限的に設けた設備投資減税などの減税額を減らすという。足し算、引き算で帳尻を合わせるいつもの財務官僚のペースである。一部食料品の税率据え置きの消費税増税と法定法人税率の引き下げの組み合わせで、いったい経済は成長し、脱デフレに寄与するとでも信じているのだろうか。

内部留保に課税を