【国際政治経済学入門】迷走する「ＧＤＰ６００兆円」達成論議 (4/4ページ)

　内部留保に課税を

　グラフは、１２年末にスタートしたアベノミクスの成果を端的に示している。「第１の矢」異次元の金融緩和効果で日銀資金は６月末までに１８１兆円、９月末までに２００兆円以上も増えた。６月末までに企業と金融機関の内部留保である利益剰余金は８０兆円増えた。日銀資金の増発に誘導されて円安が進行し、企業は収益を大幅に増やしているが、多くは内部留保となって蓄積する一方だ。財務省の法人企業統計によると、１４年度の企業全体（金融機関を除く）の税引き前利益は４兆円増えたが、利益剰余金は２６兆円も上積みされた。法人関連税の増加額はゼロだ。

　利益剰余金増加はいわばアベノミクスのおかげである。その８０兆円のうち５０兆円を国内向け設備投資や賃上げに回せば、１４年度４９０兆円のＧＤＰはぐっと６００兆円に近づくだろう。投資や所得増による波及効果でＧＤＰは大きく飛躍するからだ。設備投資減税は廃止どころか、強化すべきだし、代わりに内部留保に課税すべきではないか。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）