【国際政治経済学入門】対米協調で沈む日本経済　３０年間変わらず (1/4ページ)

　１９８５年９月２２日の「プラザ合意」から３０年経った。若者にはいまひとつピンと来ないかもしれないが、４５年８月３０日に続く「第２の敗戦」とも称されるほど、日本経済の運命を暗転させたのがこの国際合意である。

　プラザ合意後の真実

　その日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。ワシントン特派員だった筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な竹下登蔵相（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけていた。対米協調は表看板で、内実は対米追従の日本という構図を取り繕うとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省（現・財務省）と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。

Ｇ７の中で米国に忠実なのは日本だけ