【国際政治経済学入門】対米協調で沈む日本経済　３０年間変わらず (4/4ページ)

　対照的に、日本は８０年代末のバブル崩壊の後、株価は超低空飛行を繰り返している。１４年の名目ＧＤＰの水準はバブル崩壊期の３０年前と変わらない。２０１２年１２月にスタートした第２次安倍晋三政権は「アベノミクス」を打ち出し、株価を引き上げ、脱デフレをめざしているのだが、１４年４月からの消費税増税後は景気の停滞が続く。アベノミクス効果も３０年間のスパンでみると、しょせんは長期停滞の域を出ていない。

　日本は世界最大の債権大国なのだが、国内でカネを使わないために経済は成長できず、財政赤字圧力が増す。それを理由に財務官僚は増税、歳出削減という緊縮財政を政権に飲ませて、デフレに誘導する。カネはますます余って、世界最大の債務大国の米国に回る。「対米協調」の名のもとに、日本が沈むパターンは３０年経っても変わらない。

　日本のメディア多数は「プラザ合意３０周年」企画を特集して、あたかもお祭り騒ぎのような報道ぶりだったが、そんな脳天気ぶりにはあきれる。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）