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【国際政治経済学入門】「税収弾性値」財務省の欺瞞見抜いた新浪氏 (1/4ページ)

2015.6.17 09:30

税収弾性値は景気回復のとき大きく伸びる=1999年~2014年度

税収弾性値は景気回復のとき大きく伸びる=1999年~2014年度【拡大】

  • 首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席するサントリーホールディングスの新浪剛史(にいなみ・たけし)社長(左側列の左端)=2015年1月30日、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 国家運営の柱は財政にある。財政は福祉、教育、外交、国防そして税など、国民全体の幸福や運命を直接左右するので、政治家が責任を持つはずだ。その国家財政には羅針盤というものがあるのだが、恐るべきことに政治家は財務官僚にその設定と操作を丸投げしてきた。羅針盤とは、経済成長率「1」に対して、税収がどれだけの割合で増えるかという、税収の「弾性値」のことだ。

 緊縮財政正当化の手段

 財務省は根拠のない低い数値を勝手に当てはめ、経済成長しても税収は伸びない、つまり財政再建は不可能だとし、増税や歳出削減、すなわち緊縮財政を正当化する手段に使ってきた。その結果、日本経済という巨船はデフレの大海に入り込み、漂流する。そう見た筆者はかなり前から、「狂った国家の羅針盤」と呼んで是正を求めてきたが、歴代の政権は動こうとしなかった。きわめて地味、専門的で取っ付きにくいせいか、国会もメディアもほとんど気にとめないので、有権者は関心を示さない。エリートの財務官僚にまかせておけばよい、という安易さによるのだろう。

「弾性値を1.2から1.3程度にすることが妥当である」

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