【国際政治経済学入門】「税収弾性値」財務省の欺瞞見抜いた新浪氏 (4/4ページ)

　実際に試算してみると財務官僚にとっては衝撃的な結果が出る。

　内閣府が２月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」の成長率や税収の予測値に弾性値１．３を当てはめると、１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げしなくても、２３年度には一般会計税収が消費税増税したケースよりも多くなる。つまり、１０％に再引き上げしなくても済むことになる。安倍首相は任期中に１０％を超す増税はしないと早々と財務官僚に対して言い放ったが、その１０％への引き上げにこだわらなくてもよくなる。

　まっとうな政策転換を

　今後、安倍政権は財政面でもごくまっとうな成長政策をとりやすくなるだろう。官邸主導で財務官僚による呪縛から財政を解き放ち、航空宇宙、バイオ、新エネルギーなど今後の日本の産業の基軸となる分野や、中国に対応するアジアのインフラ整備などで、資金の裏付けのある成長戦略を打ち出せる。

　安倍首相は新浪氏のような気鋭の実力派経営者を自陣に取り込めば、財務省御用メディアも翻意せざるをえなくなる。財務官僚の神通力もうせる。長期政権が確実となる中で、日本のデフレの元凶ともいうべき財務省主導型経済政策からの転換が進むと期待したい。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）