「年４０００円」　プリペイドカードで還元　軽減税率　政府・自民、線引き不要の新案 (1/4ページ)

　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組み。限度額は１人当たり年４０００円程度とする案が有力だ。

　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

　年収に上限設け配布

　自民党税制調査会が２６日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４０００億円を全額充てる方向で調整する。

新たに浮上したプリペイドカード