「年４０００円」　プリペイドカードで還元　軽減税率　政府・自民、線引き不要の新案 (4/4ページ)

　プリペイドカードを使う最大の利点は、どの食料品が軽減対象なのかの線引きをする必要がない点だ。レジで支払う際に、カードをかざせば、２％の税率が割り引かれるため、与党の協議で難航している「生鮮食品」や「加工食品」など、品目を事前に線引きしておく必要がなくなるためだ。

　ただ、制度を稼働させるには、カードを読み込む端末の配備が必要となる見込み。政府・自民党は現在設置されている電子マネーなどの端末も利用できるようにしたい考えだが、小規模店舗などには新たな端末の設置が必要と見て、一部は国費で補助する見通し。軽減対象にする全飲食料品と、それ以外の衣料品や雑貨などを、レジでどう区分するかも課題となりそうだ。

　自民、公明両党は１２月上旬までに新案を含めた軽減税率制度の詳細設計で合意したい考え。公明党の山口那津男（なつお）代表（６３）は２６日午前の会見で、軽減税率をめぐる自民、公明両党の幹事長による協議が平行線をたどっていることに関し「精力的に合意形成に努力していただきたい」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）