「年４０００円」　プリペイドカードで還元　軽減税率　政府・自民、線引き不要の新案 (2/4ページ)

　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　１０００円の飲食料品を購入する際、消費税率１０％なら、税込み１１００円だが、カードで２％分の２０円が引かれることで支払額は１０８０円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が４０００円なら３９８０円に減り、０円になるまで使える。

　失っても影響軽微

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。

　今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違って、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

「痛税感」の緩和にはつながらない