軽減税率　「食料品全般」で最終調整　政府・与党　財源１兆円、導入時から (1/4ページ)

　政府・与党は９日、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から生鮮食品に加工食品を加えた食料品全般を対象とする方向で調整に入った。必要な財源は１兆円程度とみられる。自民、公明両党は１６年度与党税制改正大綱を１０日までにまとめる予定。両党は具体的な財源措置について大詰めの協議を続けている。

　安倍晋三首相は９日、自民党の下村博文（しもむら・はくぶん）総裁特別補佐と官邸で会談し、「ぜひ１０日までに自民、公明両党でまとめてほしい。谷垣禎一幹事長に期待したい」と述べ、早期決着を望む考えを示した。首相は１１～１３日の日程でインドを訪問する予定で、出発前の決着を指示したとみられる。

　これに先立ち、首相は谷垣氏と会談。軽減税率の財源や対象品目について意見交換した。会談に同席した菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「（自公両党の）幹事長間の精力的な話し合いを見守りたい」と述べた。谷垣氏は首相との会談後、公明党の井上義久幹事長と東京都内のホテルで断続的に協議。対象品目に軽減税率導入当初から加工食品を含めるかどうかなどについて調整を続けた。

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