軽減税率　「食料品全般」で最終調整　政府・与党　財源１兆円、導入時から (3/4ページ)

　菅義偉氏　学会票流出に危機感

　「これで参院選に責任が持てますか」

　安倍晋三首相と谷垣氏が９日、官邸で会談した際、同席した菅氏はこうまくし立て、公明党の主張を受け入れるよう求めたという。谷垣氏は会談後、記者団の問いかけに一切答えず、硬い表情のまま官邸を後にした。

　公明党は軽減税率を政権公約に明記した立場から、対象品目は酒類や外食を除く「生鮮食品と加工食品」（必要財源約１兆円）を主張。自民党は導入時は「生鮮食品」（必要財源約３４００億円）にとどめ、商品ごとに税率や税額を記すインボイス（税額票）を導入する２２年度以降、加工食品全般に拡大する方針を示していた。

　菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。今回の協議をめぐり、学会幹部から「公明党が納得できる制度を導入できないなら、次期参院選で自民党候補への推薦をやめる可能性もある」と厳しく迫られたという。

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