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軽減税率 「食料品全般」で最終調整 政府・与党 財源1兆円、導入時から (4/4ページ)

2015.12.10 08:00

与党税制協議会に臨む(手前左から)自民党の高村(こうむら)正彦副総裁、野田毅(たけし)税制調査会最高顧問、宮沢洋一同調査会長ら=2015年12月8日午後、東京都千代田区(代表撮影)

与党税制協議会に臨む(手前左から)自民党の高村(こうむら)正彦副総裁、野田毅(たけし)税制調査会最高顧問、宮沢洋一同調査会長ら=2015年12月8日午後、東京都千代田区(代表撮影)【拡大】

  • 軽減税率をめぐる自民党相関図=2015年12月9日現在

 自民党は13年の参院選で勝利したが、「野党と数万票差の接戦を制した選挙区が多かった」(党選対幹部)ことから、菅氏らには学会票を失うことへの危機感が強い。

 谷垣禎一氏「一体改革の枠組み壊すな」

 一方、谷垣氏は増税分を全て社会保障財源に回すと決めた12年の「社会保障と税の一体改革」で、自民党総裁として民主、公明両党との3党合意にサインした当事者。「一体改革の枠組みを壊して安易に税金を浪費すれば、将来世代の負担が増す」として、軽減税率の財源は一体改革で捻出できる範囲内で収めるよう求めてきた。稲田朋美政調会長も同調し、首相に直談判を繰り返した。

 ただ、谷垣氏らの外堀は埋まりつつある。谷垣氏に同調する姿勢をみせていた二階(にかい)俊博総務会長も9日になって、「公明党に選挙で協力してくれということだ」と周囲に漏らし始めた。自民党内には軽減税率をめぐる疑心暗鬼も広がっている。(SANKEI EXPRESS

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