軽減税率　「食料品全般」で最終調整　政府・与党　財源１兆円、導入時から (2/4ページ)

　軽減税率をめぐっては、導入に積極的な公明党が対象品目を１兆円規模の財源が必要な「生鮮食品と加工食品」にするよう主張。自民党はこれに難色を示し、導入当初は財源が約３４００億円で済む「生鮮食品」に絞った上で段階的に拡大する案を示し、協議は平行線をたどっていた。

　これに関連し、政府高官は９日、対象品目について「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」と記者団に語り、加工食品を含めるべきだとの認識を示した。来夏の参院選での選挙協力を見据え、公明党に配慮した発言とみられる。

　≪参院選にらみ　自民党内にしこり≫

　２０１７年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、首相官邸と自民党執行部との対立が先鋭化している。菅義偉（すが・よしひで）官房長官らは来年夏の参院選での選挙協力をにらみ、公明党の主張に沿って対象品目を拡大するよう主張。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長らは財政規律を守る観点から「導入当初は生鮮食品が基本」との立場を譲らない。自民党内のしこりは、しばらく尾を引きそうだ。

菅義偉氏　学会票流出に危機感