【軽減税率】「加工食品含まれないのはおかしい」と政府高官　協議大詰め

　平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐり、政府高官は９日、記者団に対象品目には「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」と述べ、加工食品を含めるべきだとの認識を示した。対象品目に加工食品も含めるよう求める公明党に配慮した発言とみられる。

　軽減税率の対象品目を生鮮食品にとどめるべきだとする自民党と公明党の協議は平行線をたどっている。両党はこの日も大詰めの協議を続け、１６年度与党税制改正大綱をまとめる予定の１０日までの決着を目指す。ただ、残された時間はわずかで、「もう少し時間がかかるのではないか」（自民党幹部）との声もあり、決着がずれ込む可能性も出てきた。

　安倍晋三首相は９日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。軽減税率の財源や対象品目について意見交換したとみられる。谷垣氏は午後に公明党の井上義久幹事長と協議する。