【軽減税率】当初は「生鮮品」のみ対象　自民、財務省が再確認　幹事長協議で公明と調整続く

　安倍晋三首相は８日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率導入に関して「引き続き幹事長間で協議してまとめてもらいたい」と述べた。自民党と財務省は同日、軽減税率の対象品目について当初は精米や野菜、肉、魚などの「生鮮食品」に絞る方針を再確認した。

　山口氏は会談で、幅広く対象にすべきだとの見解を安倍首相に説明した。山口氏は記者団に「生鮮食品だけでは国民の理解は得られない」と強調した。

　軽減税率の対象をめぐる与党の協議は幹事長間で議論が続いている。

　自民党の谷垣禎一幹事長は８日、高村正彦副総裁や宮沢洋一税制調査会長らと協議し、軽減税率の当初の対象品目を生鮮食品に絞る方針を改めて確認した。麻生太郎財務相も８日の閣議後会見で、当初は生鮮食品のみしか適用できないとの認識を改めて強調した。

　生鮮食品の税率を８％に据え置くと年３４００億円の税収減になるが、既に確保した４千億円の財源の範囲内で賄える。また食品表示法を使い明確に対象品を線引きできるため、事業者も混乱なく対応できると判断した。

　谷垣氏は、協議後の会見で「そろそろ結論を出さなければいけない段階だ」と指摘。公明党と与党税制改正大綱をまとめる予定の１０日までに、決着させる意向を重ねて表明した。期限を区切り、公明党の譲歩を引き出す考えで、調整は最終局面を迎えた。