軽減税率　自民・谷垣氏「一体改革の枠内」と首相の意向伝達

　自民党の谷垣禎一幹事長は２５日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源（４千億円）で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。

　会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。

　焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は４千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。