【軽減税率】「生鮮食品以外への拡大は現実的でない」　宮沢自民税調会長、軽減税率で党三役と確認

　宮沢洋一自民党税制調査会長は８日午前、平成２９年４月の消費税増税時に導入する軽減税率をめぐり党三役と会談し、対象品目について「生鮮食品以外への拡大は現実的ではない」との認識を確認した。「生鮮食品」と「加工食品」への適用を求める公明党との隔たりは大きいが、公明党との協議は「できるものしかできないとの姿勢で臨む方針だ」と語った。

　軽減税率を導入すれば、事業者には商品管理や経理システムなどの変更が必要になり、宮沢氏は「生鮮食品だけでもギリギリのタイミングで、生鮮食品以外に拡大する作業を行う時間的な余裕がまったくない」との見解を示した。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長の対象品目をめぐる協議では、谷垣氏が導入時は生鮮食品にとどめ、段階的に加工品へ広げる案を提示している。宮沢氏は「軽減税率を消費税１０％時に導入するというのが昨年末の政権合意で、私どもの提案は一歩進んだものだ」と述べた。