【軽減税率】公明・山口代表「生鮮食品だけでは理解得られず」　安倍首相に訴え

　安倍晋三首相は８日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。平成２９年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率の対象品目について、山口氏が「（自民党が主張する）生鮮食品に限るのでは、国民の理解は得られない」と述べ、加工食品も含め品目を幅広く選定するよう求めた。

　これに対し首相は「（自民、公明両党の）幹事長間で協議を重ねて、まとめてもらいたい」と述べた。山口氏が会談後、記者団の取材に会談内容を明らかにした上で、「首相は公明党の考え方をよくご理解いただいていると思う」との見方を示した。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１０日前後の来年度与党税制改正大綱の取りまとめを目指し、軽減税率の対象品目や財源について協議を続けているが、依然として自民、公明両党の主張に隔たりがある。