【軽減税率】スーパーなら酒以外は８％のまま…負担感緩和、増税時の「失速」回避なるか (1/3ページ)

　消費税率１０％と同時に導入する軽減税率の適用対象が「酒類と外食を除く飲食料品」と決まった。増税後も消費税率を８％に据え置いて、買い物時の負担感を緩和し、暮らしを支える狙いがある。

　「あ、これが…ちょっと得した気分」

　「消費税が上がったからやはり高い感じがする」

　平成２９年の４月１日。洋服を買った後にそう思いつつ、帰り道で立ち寄ったスーパーで、いつも買う納豆と牛乳の会計を済ますと、３月末までと支払額が変わらなかった。受け取ったレシートをみると、消費税率８％で計算されている。

　「あっ、これが軽減税率か、なんか、ちょっと得した気分」。再来年の４月からは、食料品の買い物の際に、こんな実感を得られるかもしれない。

　軽減税率はスーパーなどの店頭で対象品目の税率が低く抑えられており、税負担の緩和を実感しやすいのが特徴だ。例えば、毎月食費が５万円の世帯では消費税率が１０％であれば税負担は５千円だが、税率が８％のままなら４千円で済む。