2015.12.13 07:15
今回、与党の協議で飲食料品全般に適用されることになったため、消費者はどれが軽減対象なのか、分かりやすい。スーパーでは酒を除けばだいたいの商品は増税後も税率8%で買うことができる。
ただ、導入当初の適用は食料品のみにとどまるため、今後は負担軽減を求めて、外食や衣料品、日用品などに適用拡大を求める声が強まる可能性もありそうだ。
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