【軽減税率】スーパーなら酒以外は８％のまま…負担感緩和、増税時の「失速」回避なるか (2/3ページ)

　年収ごとの世帯の軽減効果をみると、家計への影響は分かりやすい。第一生命経済研究所の推計では、飲食料品全般に適用されると、年収２５０万～３００万円の低所得世帯の税負担は年１万１千円、１千万～１２５０万円の高所得世帯は１万６千円負担が減る。月々わずかでも、年間ではばかにならない額だ。

　低所得者の「節約志向」に先手

　消費税は所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」がある。昨年４月に消費税率が５％から８％に上がった際は個人消費が冷え込んで景気が悪くなった。

　第一生命経済研究所の試算では、この増税に伴う年収２５０万～３００万円の家計の年間負担増額は６万９千円。しかも、低所得者は賃上げや株高の恩恵も乏しかったので、節約志向が強くなり、消費全体の落ち込みにもつながった。軽減税率で、買い物時などの負担感が和らげば、景気の落ち込みを緩和する効果も見込まれそうだ。