日銀、現行の金融政策維持へ　１７日から政策決定会合

　日銀は１７、１８両日に金融政策決定会合を開く。景気回復と物価の上昇基調は保たれているとみており、現行の大規模金融緩和を継続する公算が大きい。「緩やかな回復を続けている」とする景気の現状判断も据え置く見通しだ。

　中国をはじめとする新興国経済の減速で、日銀は、企業経営者が設備投資や賃上げを先送りするリスクを警戒している。だが、１４日公表の日銀企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感は底堅さを示した。

　一方、原油安が影響し消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比マイナスが続くが、エネルギー価格も除いた物価指数は前年比１・２％まで上昇しているため、日銀は物価の基調は上昇していると判断している。

　懸念材料は、１１年ぶりの安値をつけた原油価格（中東産ドバイ原油スポット価格）。これを受け、販売価格を引き下げる企業も出ており、会合では原油安がデフレ脱却を遅らせる要因にならないかも議論する。