閣議に臨む(左から)甘利経済再生相、安倍首相、麻生財務相=27日午前、首相官邸【拡大】
総務省が27日発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0・1%下落の103・5で、3カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。
同日発表の10月の完全失業率(季節調整値)は3・1%と約20年ぶりの低水準となったものの、10月の家計調査の1世帯当たり消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比2・4%減と2カ月連続の減少となり足踏みが続く。
雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し2%の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。