2015.12.17 05:38
【拡大】
ただ11月単月でみると、中国の伸び率は75%となり、ほぼ倍増だった10月などと比べ鈍化した。田村長官は「他国でも中国人団体客の伸びは鈍り、個人客が増える傾向だ。今後の増加ペースは穏やかになっていくだろう」と指摘した。
一方、与党が同日決めた16年度税制改正大綱には訪日客向け免税制度の拡充に加え、企業などが国際会議の開催経費を寄付した際に、法人税などを控除する制度の要件緩和も盛り込まれた。田村長官は「中小規模の国際学会などを地方でも開催しやすくなる」と語った。
アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。
90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》
ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。
自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。
ページ先頭へ
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.