アパレル業界で加速する「脱中国」 人件費高騰、急増するストライキ・抗議 (2/4ページ)

2015.12.20 17:10

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)【拡大】

  • 習近平中国国家主席の訪越に抗議する人たち=5日、ハノイ(ロイター)
  • 筆の先を作る労働者。中国では労働集約型の生産を得意としてきた=浙江省(ロイター)
  • 安徽省の淮北市にある銀行で、紙幣を数える行員。中国・人民元は国際通貨足りうるのか(AP)
  • ハノイのベトナム国家主席府で、歓迎式典に並んで臨む中国の習近平国家主席(右)とベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=5日(共同)

 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。

 ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが2・3%、インドネシア2・2%、カンボジア1・6%、バングラデシュは1・6%とそれぞれ伸びた。これら5カ国だけでも日本の衣類輸入の22%のシェアを占めるようになった。

 中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

 右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは10年の40・9%ピークに減少へと転じ、14年は37・9%に低下した。逆に約10年前には4%にも満たなかったベトナムのシェアは、14年には11%にまで上昇した。

 人件費が5年で約2倍

 「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。

中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は…

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