アパレル業界で加速する「脱中国」　人件費高騰、急増するストライキ・抗議 (4/4ページ)

　香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり、すでに昨年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の３０１件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。

　中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６で、好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。

　ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。