アパレル業界で加速する「脱中国」　人件費高騰、急増するストライキ・抗議 (3/4ページ)

　中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

　工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、社会保障費など含む）が１１年度に５００ドル（６万１０００円）を突破。１４年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で約２倍にのぼる。

　一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ドル、カンボジアのプノンペンで１５７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。

　労働争議は急増

　今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。

中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり…