【２８年度予算】マイナンバー運用へ安全対策を強化　自治体向けに１１５０億円

　来年１月からのマイナンバー運用開始に向け、総務省はサービスの円滑な運用と活用促進のため平成２８年度は１８９億９千万円の予算を計上する。マイナンバーカード５００万枚の発行費１３８億９千万円や、カードの偽造や有効性確認などの情報提供事業費に１２億２千万円を充てる。カードの発行枚数は、２７年度予算の１千万枚と２７年度補正予算案の１５００万枚を合わせて３千万枚になる。

　また、２８年度以降のマイナンバーの本格運用に備え、行政機関の情報連携を円滑に実現するための情報提供ネットワーク構築とセキュリティー強化事業に１８億８千万円を計上する。

　一般予算とは別に、自治体が事業を担う地方財政対策でもマイナンバー関連が目玉になる。「自治体情報システム構造改革推進事業」約１５００億円のうちマイナンバー関連事業費は１１５０億円を想定する。内訳は、自治体クラウド整備に４５０億円、情報セキュリティー構造改革に４００億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに３００億円。

　特に情報セキュリティー分野は、情報連携が始まる２９年７月までに都道府県や市町村が住民情報流出の徹底防止を目指して取り組む事業で、「従来のセキュリティー対策とは別次元で再構築する」（自治行政局）見通しだ。