【２８年度予算】復興特会は１６％減の３兆２４６９億円　観光産業を支援

　東日本大震災の復興特別会計は、平成２７年度当初比１６．９％減の３兆２４６９億円となった。風評被害などにより回復が遅れている東北地方の観光産業の支援にも力を入れ、東京電力福島第１原発事故からの再生のため被災地で産業育成や除染作業を進める。

　福島県沿岸部の１２市町村で企業や工場、商店の新増設を促す補助金を創設し、３２０億円を盛り込んだ。ロボットや新エネルギー、廃炉関連の産業集積を目指す「福島・国際研究産業都市構想」にも着手、共同研究施設の整備などに１４５億円を計上した。

　２８年度内の終了を目指す除染には５２４９億円を計上した。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に対しては１３４６億円を確保する。まちづくりや住宅再建のための災害復旧に５０９３億円、復興道路の整備などに２３７６億円を手当てする。