「１億総活躍社会」子育て支援重点　１６年度予算案閣議決定 (1/5ページ)

　政府は２４日、臨時閣議を開き、２０１６年度予算案を決定した。一般会計総額は９６兆７２１８億円と２７年度当初予算と比べ０．４％増え、４年連続で過去最大を更新した。子育て支援など安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策関連費や、防衛・外交関連が伸びた。新規国債発行額は７年ぶりの低い水準に抑えた。政府は予算案を来年１月中に国会へ提出し、３月中の成立を目指す。

　政策経費も７３兆１０９７億円と過去最大を更新する。１億総活躍関連では保育の受け皿の拡充や介護施設整備の拡充費に約２兆４０００億円を盛り込んだ。

　医療、介護などの社会保障費も３２兆円弱と最大になるが、診療報酬のマイナス改定などで１５年度当初予算からは５０００億円未満の伸びに抑えた。大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。

　税収は、バブル期の１９９１年度以来の高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。新規国債発行額は３４兆４３２０億円と、２０１５年度当初予算から約２兆４０００億円減らした。

一方、同日には消費税率を１０％へ引き上げる１７年４月の軽減税率導入や…