「１億総活躍社会」子育て支援重点　１６年度予算案閣議決定 (3/5ページ)

　安倍晋三首相は１２月上旬、財政計画の順守に向けて診療報酬全体を８年ぶりに引き下げることを関係省庁に指示。２年に１度の診療報酬改定で増額を迫ってきた自民党厚生労働族も、歳出抑制の枠を前に迫力不足は否めなかった。

　１３年度から据え置いてきた長期金利の想定も４年ぶりに引き下げ、利払い費の約２８００億円抑制にこぎつけた。

　一方の歳入は、景気回復に伴う企業業績や雇用・所得環境の改善により、税収は安倍首相が政権奪還を果たした１２年度から約１５兆円も多い。新規国債発行額は過去６番目の減額幅だ。

　これにより、政府が２０年度の黒字化を目指す基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字は１５年度当初から２．６兆円改善し、１０．８兆円に低下することになった。

　政府は１６年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目３．１％、実質１．７％と想定し、「今後も税収は右肩上がりで伸びる」（首相周辺）と期待する。とはいえ、内閣府の試算では名目３％以上、実質２％以上という高い経済成長が続いた場合でも２０年度のＰＢ赤字は６．２兆円残る。

さらに財政計画策定時には想定していなかった軽減税率の必要財源は…