期待と不安、結束試されるＡＳＥＡＮ共同体　中途半端な“統合”の背景 (1/3ページ)

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野で統合するＡＳＥＡＮ共同体が３１日、発足する。その柱が、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。６億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわる。結束を試される状況が続く。

　工程表８割実施済み

　ＡＳＥＡＮ事務局が１１月に発表した、２０１５年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗（しんちょく）率は、目標の約８割が実施済みとなった。特に域内関税撤廃は進展し、先行６カ国では９９％、後進４カ国も９０％が撤廃済みで、１８年までに原則撤廃を目指す。

　もっともＡＥＣは、欧州連合（ＥＵ）型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では、自国産業保護の参入規制など多くの障壁が残る。

中途半端な“統合”の背景には…