期待と不安、結束試されるＡＳＥＡＮ共同体　中途半端な“統合”の背景 (3/3ページ)

　域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、１０～１４年に地域統括機能を設置した日系企業は３６社と、０５～０９年の１２社の３倍だった。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は「ＡＥＣへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動実態も指摘する。

　半世紀前のＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争が泥沼化する中、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明に。１９９９年にカンボジアが加盟して１０カ国となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

　ＡＳＥＡＮをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などで囲い込み、分断への圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、共同体を取り巻く環境は厳しさを増している。（シンガポール　吉村英輝）