東京株、中国懸念で波乱の幕開け　今後は原油相場や米国景気に「要注意」 (1/2ページ)

　年明け最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京株式市場は中国の景気減速の懸念が広がり全面安の展開となり、日経平均株価は前年末比５８２円７３銭安の１万８４５０円９８銭で取引を終えた。祝儀の買いが入りやすい大発会で一時は６００円超下落し、終値の下落幅は過去２番目となる波乱の幕開けとなった。

　上海証券取引所では４日、代表的な指数である総合指数が急落し、同日導入した緊急避難的な取引停止措置「サーキットブレーカー」を発動して取引を全面停止した。

　日本株は堅調な企業業績などを背景に上昇基調が続くとの見方があるが、この日は東証１部に上場する銘柄の８割以上が下落。世界経済は地政学的な不安や原油相場の低迷などで不透明感が増している。大発会の終値の下落幅は、原油高や米景気の後退懸念で６１６円下げた２００８年に次ぐ規模。昨年みられたように、海外の不透明要因に相場が揺さぶられるリスクは拭えず、予断を許さない。

　同日、東京と上海で株価が急落した最大の要因は、中国経済の先行きへの警戒感だ。同日発表された中国の景況感を示す昨年１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、市場予想や前月実績も下回った。昨年１２月３１日の米国株式市場が前日比で下落したことや、サウジアラビアとイランの国交断絶も投資家心理の悪化につながった。東京外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、一時は約２カ月半ぶりの円高水準となる１ドル＝１１８円９１銭をつけた。

「リスク回避につながる要因が複数重なると、平均株価は１万８０００円を割り込む可能性が高まる」