東京証券取引所では晴れ着の女性らが参加して大発会が開かれ、今年最初の取引は平均株価が下落して始まった=4日午前、東京都中央区【拡大】
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「原油相場や、中国をはじめとする新興国の景気、米国の利上げペースなどに注意が必要」と強調。「リスク回避につながる要因が複数重なると、平均株価は1万8000円を割り込む可能性が高まる」と指摘する。
一方、「米国の景気の先行きが最大のポイント」とみるのはニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト。「米国は来年の中盤にも景気後退期に入る可能性がある。それを先取りして米国の株価が今年の夏にも下落し、円高ドル安が進めば、日本株にとっても悪材料」と話している。