不安定な値動きいつまで続く？　中国当局の為替・株対策が鍵に (1/3ページ)

　年始からの株安と円高の流れに歯止めがかからない。中国経済の先行き懸念を筆頭に、原油価格の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が７日の時間外取引で、一時１バレル＝３２．１０ドルまで下落、緊迫化する中東情勢、北朝鮮による「初の水爆実験」の発表など、悪材料が同時並行で重なり、投資家心理を急速に冷え込ませたためだ。市場関係者の間では当面不安定な値動きが続くとの見方が多い。

　最大の悪材料は、中国経済への不安の再燃だ。４日発表の中国の景況感を示す昨年１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想や前月実績を下回り、４日の中国株急落や世界同時株安の引き金となった。中国人民銀行が連日、人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことも「中国経済の実態は、想定以上に悪いのではないか」との警戒感を増幅させている。

　地政学リスクの高まりも相次いでいる。中東では、宗派対立でサウジアラビアとイランが断交し、バーレーンとスーダンもイランとの断交を表明。６日には北朝鮮が水爆実験を発表し、東アジア情勢が不安定化するとの懸念が新たに浮上した。

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