不安定な値動きいつまで続く？　中国当局の為替・株対策が鍵に (2/3ページ)

　悪材料続出で投資家がリスク回避に傾き、年始から外国為替市場では円高ドル安が急速に進んだ。東京市場の円相場は、昨年末時点で１ドル＝１２０円の節目を維持していたが、１週間で対ドルで２円以上も上昇。円高ドル安の加速は輸出関連を中心に日本企業の業績に逆風となりかねないため、日本株がさらに売られる原因となっている。

　平均株価は大発会からの４営業日で１２６６円（６．７％）下落し、「売られすぎ」との声もある。目先の株価下落を予想する投資家が増えると上昇する、東京証券取引所の「空売り比率」は７日に４２．４％まで高まり、昨年秋以来の高水準となった。何か目立った好材料が出てくれば、大幅下落の反動で買い戻しが入りやすい状況ともいえる。

　相場反転の手がかりはどこにあるのか。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中国当局が、為替と株の両面で何らかの政策対応を打ってくるか」が鍵になると指摘。株安と円高の流れは人民元と中国株の不安定な値動きが大きな要因だけに、中国当局の次の一手が焦点となる。

再び円安ドル高に振れれば、日本株にとって追い風に