インドネシア、所得格差広がる　世銀報告　８割の２億人が貧困層 (1/2ページ)

　インドネシアは、経済成長が続く一方で格差が拡大している。世界銀行は、同国の総人口２億５０００万のおよそ８割に相当する約２億人が貧困ラインの月収約３３万８０００ルピア（約２８７０円）の下層に位置し、上位１０％にあたる富裕層との格差が「東アジア最速」の勢いで拡大しつつあると報告した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　世銀は、インドネシアにおける過去１０年の経済成長の恩恵が所得上位２０％に集中し、残りの８０％が取り残された状態だと指摘。格差拡大の要因が「機会の不平等」「仕事の不平等」「富の集中」「貧困層の疲弊」にあると分析した。

　世銀の報告によると、２００３年から１０年までの間、上位１０％の富裕層の所得増加ペースは下位４０％の貧困層の３倍に達したほか、同期間の１人当たり年間消費の増加率も上位１０％が平均６％だったのに対し、下位４０％は２％。０２年以降の貧困層の減少率は、人数ベースで２％にとどまったという。

　また、都市と地方の成長格差も拡大しており、首都ジャカルタで衛生施設を利用できない環境にある子供の割合は６％だが、東部パプア州の一部では９８％に達した。世銀は、こうした環境の差が都市と地方の栄養状態や教育の格差にもつながっていると指摘した。

　世銀は、インドネシアの０～１の数字で格差を測るジニ係数（０が完全な平等を示す）が００年の０．３から１４年には同国としては過去最高水準の０．４１まで上昇したと指摘している。また、生活環境に格差が生じ、富裕層への富の集中が加速したことで、インドネシアの経済的な不平等は、「東アジア地域の国々のなかで最も速いペースで拡大している」という。