街角景気、２カ月ぶり改善も中国減速で力強さ欠く　先行き懸念も根強く (1/2ページ)

　内閣府が１２日発表した平成２７年１２月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２・６ポイント上昇の４８・７と２カ月ぶりに改善した。しかし、指数の水準は好不況の判断の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。年末商戦の好調など改善要因は力強さを欠き、景気の先行きを不安視する声も少なくない。

　基調判断は、中国経済減速による影響が見られるものの「緩やかな回復基調が続いている」との見方を据え置いた。

　内閣府によると現状指数の改善は、暖冬で１１月の冬物商戦が落ち込んだ反動による要素が大きい。「景気が良くなってきたのではなく季節要因と判断」（九州の衣料品専門店）との声があったほか、「中国の景気動向が悪く、機械の輸出が悪化している」（北陸の輸送業）など、海外経済の減速を指摘する声もあった。