また、2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は48・2と横ばいだった。「海外は不安要素が多く、何かのきっかけで国内景気が落ち込むことへの警戒が多い」(東海の化学工業)といった意見が出た。内閣府も「良い状態は続かないとの見方が多い」と分析する。
また、内閣府が同日発表した、昨年12月の消費動向調査も、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)は前月比0・1ポイント上昇の42・7と、3カ月連続で改善したが、上昇幅は小幅にとどまった。
中国経済減速により、家計や企業の警戒感は高まっている。特に年明け以降の上海株暴落などが、不安に拍車をかける恐れは根強い。消費や設備投資が冷えれば、政府が掲げた名目国内総生産(GDP)600兆円の達成も危うくなる。(山口暢彦)