インド独立記念日に演説するモディ首相=2015年8月、ニューデリー(AP)【拡大】
これらの政策や構想は、人々が飛びつきやすいキャッチコピーであることは間違いない。また、このコピーを使ってモディ首相が諸外国で産業誘致活動などを精力的に行っていることも事実だ。モディ政権は少なくとも、従来のゆっくりした政治の進み方からシフトチェンジを図ろうとしているというメッセージを一部に植え付けたといえるだろう。
実際、モディ政権は行政機構改革を進めようともしている。象徴的なのは、実質的には既に役割を終えていた「計画委員会」を廃止し、代わりに15年1月1日に「政策委員会」を設置したことだ。計画委員会は、旧ソ連型の計画経済にならって政策を推進すべく、1950年に設立された。新たに生まれた政策委員会の位置づけはまだはっきりとしないが、各州の意見に耳を傾けながら参加型の開発・政策立案をするとしている。
デジタル・インディア関連でも進展がみられる。たとえば、労働雇用省のホームページはどんなテーマに取り組んでいるのかなどがわかる政策文書が閲覧できるようになっている。政府の積極的な情報開示は、健全な民主主義を育む上でも非常に重要だ。