オバマ米大統領が最後の一般教書演説　７年間の実績アピール (1/2ページ)

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は１２日夜（日本時間１３日午前）、２０１６年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行った。０８年のリーマン・ショックから景気回復に導いたとして就任後７年間の実績をアピールし、今後、銃規制強化や移民制度改革に取り組む考えを強調。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威から国民を守る決意も示した。

　オバマ氏は任期最後の演説で「１０年以上先に焦点を当てる」とし、来年１月の大統領退任後も含めた長期的な課題に言及。「民主主義には市民同士の信頼の絆が必要だ」と述べ、党派対立の解消を主張した。

　就任前から訴えてきた「チェンジ（変革）」に触れ、「政治過程の変革は（次期大統領で）誰が選ばれるかではなくどのように選ばれるかだ。米国人が求めるときにだけ変革は実現する」と述べた。

また、米軍主体の有志連合によるＩＳ掃討作戦が効果を上げていると強調