東京株急落「売りが売りを呼ぶ悪循環」　内外の悪材料重なり「投資家心理が萎縮」 (1/2ページ)

　金融市場の波乱がおさまらない。１４日の日経平均株価はまた急落に見舞われ、一時１万７千円を下回る局面に追い込まれた。平均株価は１３日にようやく今年初の上昇となり、東京株式市場に安堵（あんど）感が広がっていたが、わずか１日で暗転。中国など世界経済の先行きや原油相場への警戒感が根強い中、前日の米国株の大幅下落などの不安要素が重なり、「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に陥った。

　「投資家心理が萎縮している。どこまで株価が下がるのか分からず、早めに逃げようということだ」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、１４日に平均株価が急落した背景をこう語る。

　下げ幅は一時７００円を超えたが、日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「日本以外の要因で起きている株安だが、日本のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い。憂慮はしているが、深刻な問題になるとは考えていない」との見方を示した。

　とはいえ年始以降、中国経済の先行き懸念や原油安、円高進行、中東や北朝鮮での地政学リスクの高まりといった国内外の悪材料が重なり、平均株価の変動幅は大きくなっている。株式相場が不安定な展開はしばらく続く可能性が高い。

　市場関係者の間では日本株売りの要因として、原油安で財政が悪化した産油国が保有株式の換金売りを続けているとの観測がある。