北京地下鉄の駅構内(中国新聞社)【拡大】
同社は現在、上海に1000店を構えるが、このうち100店は地下鉄への出店となっている。北京市場は参入からまだ1年ほどで、空港や高速鉄道を中心に15店を構えるのみだが、今回の地下鉄出店からは同市を発展の重要拠点と位置付けていることが分かる。
利用者が多く、大きな需要を見込める北京地下鉄には、同社や華潤万家のほか、北京の地元ブランドである全時便利店も出店への意欲を表明している。
業界関係者は「地下鉄への出店は賃料などのコストも高くなるため、店舗単体で利益を生むのは難しいが、高い宣伝効果が期待できる」と話している。
こうした動きの一方で、北京市ではこれまで地下鉄利用者への飲食禁止を法律化する動きが繰り返されてきた経緯がある。現時点では飲食しても違法行為にはならないが、4号線を運行する北京京港地鉄は開通当初から放送や標識などで駅構内や車内での飲食を行わないよう呼びかけを続けている。(北京晩報=中国新聞社)