【財政・経済演説】消費税１０％「確実に実施」　ＧＤＰ６００兆円、６月に概要 (2/3ページ)

　安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、麻生氏は農林水産分野の競争力強化を目指し「輸出の促進、基盤整備に取り組む」と強調した。甘利氏も「協定の早期署名・発効に取り組む」と述べ、農林水産業の成長産業化などに向けた政策について、今秋をめどに具体化すると表明した。

　麻生氏は２８年度予算案について、１億総活躍社会の実現に配分しながらも、今後５年間の財政再生計画の初年度として、地方交付税などを除く一般歳出の伸びを計画の範囲内に抑えたと説明した。来年度２０％台に引き下げる法人税の実効税率については、甘利氏が、企業の投資や賃上げを後押しし「（ＧＤＰ）６００兆円実現に向けた動きを加速する」と述べた。