2016.1.25 07:23
「追加緩和の必然性はない」。日本商工会議所の三村明夫会頭は22日、金利が十分に低く、さらに緩和しても資金需要が増える効果は見込めないと指摘。経済同友会の小林喜光代表幹事も「想定外の原油安を考えれば、2%の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の緩和はもうやめた方がいい」と訴えている。
日銀内にも「原油安による企業のコスト削減効果は大きかった。円安で原油の輸入価格が高騰すれば、その効果は打ち消されてしまう」と、追加緩和への慎重論がある。
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