生産性革命へ制度改革必要　成長戦略の検討方針決定 (2/2ページ)

　このほか、小学校や中学校教育を改革して、ＩＴや民間ノウハウの活用、個々の生徒の習熟度に応じた学習の導入などを進めるべきだと提言。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を契機とした「海外の成長市場の取り込み」も求めた。

　会議では、麻生太郎財務相が「成長戦略の議論にあたり、日本は追う立場から追われる立場に変わっていることを官民で共有しなければならない」と発言。民間議員からは、労働市場の改革の必要性や、地方版「規制改革会議」設立の遅さを指摘する声も出た。